契約・着工してよい時点を先に確認する

当年度の募集要項を開いていない前年度情報や民間のまとめだけを見ている。 申請者要件を照合していない所有者・相続人・所得・納税・同意の条件が不明。 建物の対象判定を受けていない現地調査や危険度認定が必要か分からない。 見積後すぐ契約・着工する予定交付決定前の契約や着工が対象外になる場合がある。 受付状況と予算残を確認していない期間内でも予算到達で終了する制度がある。 完了・実績報告期限から逆算していない工事が終わっても期限後は請求できない場合がある。